日本におけるクレジットカード決済の状況
キャッシュレスの推進
ここ数年、キャッシュレス推進政策によりクレジットカード決済・電子決済が注目を浴びています。
経済産業省によると2015年統計では韓国が89.1％でトップ、次いで中国が60%、欧米諸国やアジア諸国が40％～60％台であるのに対し日本は18.4％と低水準。
翌年は19.8%と伸びているものの諸外国に対し大きく遅れをとってきました。
キャッシュレス・ビジョン
そこで政府は2018年「キャッシュレス・ビジョン」を掲げ諸外国並みにキャッシュレス化するよう様々な政策を打ち出してきました。
クレジットカード決済やモバイル決済利用による消費税の一部還付などクレジットカード決済事業者と連携することにより日本でもキャッシュレス社会は浸透しつつあります。
リンク：経済産業省
風俗業でもクレジットカードが利用できる
高額決済が多い風俗業
風俗業がクレジットカード決済を利用できるようになることは市場規模から見ても非常に重要と言えます。
※社交飲食業3兆円以上（内キャバクラ1兆円）性風俗産業5兆円以上と言われています。
風俗営業とは
風俗営業は以下のとおりに分類されています。
◆許可制のもの
第１号営業 キャバレー
第２号営業 社交飲食店、料理店
第３号営業 ダンス飲食店
第４号営業 ダンスホール等
第５号営業 低照度飲食店
第６号営業 区画席飲食店
第７号営業 マージャン店／パチンコ店／その他遊技場
第８号営業 ゲームセンター等
◆届出制のもの
店舗型風俗特殊営業：ソープランド・ファッションヘルス・ホテヘル・ラブホテル・アダルトショップなど
無店舗型性風俗特殊営業：派遣型ファッションヘルス（デリバリーヘルス）など
映像送信型性風俗特殊営業：有料アダルトサイト・ライブチャットなど
店舗型電話異性紹介営業：テレフォンクラブ（テレクラ）
無店舗型電話異性紹介営業 ：ツーショットダイヤル・伝言ダイヤルなど
インターネット異性紹介事業：出会い系サイトなど
風俗業がキャッシュレス化するには
風俗業でクレジットカード決済などを導入するにはどうすればよいのでしょうか。
許可制の風俗業は日本国内の決済代行会社に申込をすれば導入が可能になります。
一方、届出制の風俗業は海外にも拠点を持つ日本国内の決済代行会社に申込をすることになります。
どちらも仕組み的には同じですが前者を国内決済（端末機決済）、後者を海外決済（Web決済）と呼んでいます。
残念ながらモバイル決済などの電子決済を導入するのは審査が厳しく難しいようです。
デリヘルなどの性風俗産業でも導入できる海外決済
海外決済とはクレジットカード決済情報を国外の決済サーバーに送信しておこなう仕組みです。
一旦、国外にある決済サーバーに信号がいくことで国内ではカード決済を認めていない業種でもクレジットカードを利用できるようにしています。
※海外でクレジットカードを利用したことになる。海外の大手通販サイトなどと同じ仕組みです。
海外決済はエステや英会話教室などの特定役務提供業者などで主に利用されているクレジットカード決済システムです。
国外では性風俗もリラクゼーションの一種としてクレジットカードの利用が認められているので導入することができます。
※どの海外決済代行会社でも審査が通るわけではありません。問い合わせの際、業種を伝えてから申込みすることをお奨めします。
リンク：クレジットカード決済の導入手順
政府が高額紙幣の廃止を検討
2018年から資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止、キャッシュレス化推進のため7年後を目途に高額紙幣を廃止することが検討されています。
比較的、高額なサービスが多い風俗業で1万円札が使えなくなるのは痛手です。今までのように現金主義では1000円札の束でお客様に決済してもらわなくてはなりません。
これからはクレジットカード決済に対応していないことによる機会損失が拡大していくことが予想されます。
決済代行会社は今後の需要拡大を見込み、クレジットカード決済・電子決済の手数料を安くしていく傾向にあります。
風俗業で利用できる海外決済も手数料が安くなってきました。そろそろキャッシュレス化を検討されてはいかがでしょうか。
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